野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
のっティグッズに関しましては、野々市市キャラクターの使用に関する取扱要綱におきまして、民間事業者や団体、市民が行う営利目的の場合であっても承認申請を行うことで無料で使用することができ、現在もエコバッグ、クリアファイル、革製品など様々な種類のグッズが製造、販売されているところであります。
のっティグッズに関しましては、野々市市キャラクターの使用に関する取扱要綱におきまして、民間事業者や団体、市民が行う営利目的の場合であっても承認申請を行うことで無料で使用することができ、現在もエコバッグ、クリアファイル、革製品など様々な種類のグッズが製造、販売されているところであります。
コロナを理由とする休職による減免申請はこのうち１件しかありませんでしたが、収入が著しく減少したことが明らかであれば、市営住宅家賃の減免及び徴収猶予取扱要綱に基づきまして、10％から50％の減免率で対応をいたしているということについてご理解をいただきたいと思います。 この入居基準の見直し等についてのお尋ねがありました。
本市では、国の基準に倣いまして、先日、減免取扱要綱を改正したところでございます。７月中旬には今年度の国民健康保険税、介護保険料の通知書を送付することとしておりまして、これに減免制度の内容を記載しましたチラシを同封するほか、市のホームページやケーブルテレビ、広報７月号などを通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度のお尋ねがございました。
野々市市の野々市市ホームページ有料バナー広告掲載取扱要綱には、リンク先の脆弱性に関する規定が設けてありません。市の情報媒体として重要な役割を果たす市ホームページの広告掲載取扱要綱の見直しも、このフィッシングサイトや先ほど言ったセキュリティの部分、啓蒙活動も兼ねてというところも含めて、この広告掲載取扱要綱の見直しを検討してもらえませんか。ご答弁よろしくお願いします。
〔議長退席、副議長着席〕 現在は、身体障害者手帳等の交付を受けている方及びその介護をされる方は、減免取扱要綱に基づき、65歳以上の方と同じ料金に減額し、各施設において割引制度について表示をしているところであります。さらに、国民の祝日及び障害者週間の期間中におきましては、入場料を無料としております。
これまでも保険料の減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、失業や廃業、疾病など個々の実情を考慮し、公平かつ適正な取り扱いを行っており、低所得者に対する保険料の軽減につきましても、国の制度によって適切に対応をしてきたところであります。
これまでも保険料の減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、廃業や疾病など、個々の実情を考慮し、公平かつ適正な取り扱いを行っています。また、非自発的失業者などの低所得者層に対する保険料の軽減につきましては、国の制度によって適切に対応してきたところであり、市独自の減免基準を拡充することは考えていません。 浅野川水害のことについてお尋ねがございました。
保険料の条例減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、個々の実情に十分配慮をし、適正かつ公正に取り扱いを行っているところであります。一方、低所得者に対しましては、国の制度により保険料の均等割、平等割を最大７割まで軽減する措置を講じているところであります。
減免基準を緩和すべきではないかということでしたけれども、これまでも保険料の減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、個々の実情に十分配慮をし、適正かつ公平な取り扱いを行ってきたところであります。
次に、一部負担金の減免制度は活用されていないのではないか、その原因はどうなのかというお尋ねでありますけれども、平成22年度に輪島市国民健康保険一部負担金減免等に関する取扱要綱を定めておりまして、平成23年度におきましては１件の申請がありまして、審査の上で免除を承認いたしております。制度活用のために今後も加入者の方への周知に努力をしてまいりたいと思います。
教育委員会は、公平かつ公正な教科書採択を行うため、金沢市立義務教育諸学校教科用図書採択取扱要綱に基づき教科用図書採択委員会を設置し、採択に係る意見の答申を諮問いたします。採択委員会は、教科ごとに綿密な調査研究を行う教科用図書調査委員会及び各学校における教科用図書研究委員会の報告と市民の意見を踏まえて審議し、採択に係る意見を教育委員会に答申することとなっております。
なお、橋立小中学校整備事業に係る仮設道路築造工事の業者につきましては、契約事務取扱要綱に基づき指名競争入札などにより決定するものでありまして、特定の業者と随意契約する予定はございません。 ○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 本会議で行った答弁を変えるときの手続ですね、議長。
次に、国民健康保険法第44条に規定される一部負担金減免制度の周知についてでありますが、白山市発足と同時に一部負担金の減免に関する取扱要綱を制定し、対応しているところであります。 この減免制度は、災害や事業廃止等により収入が著しく減少したとき、その世帯の資産及び能力の活用を図っても、一時的にその生活が困難となった場合に対象となっております。
まず１点目の国民健康保険税の減免につきましては、市の減免取扱要綱に基づきまして運用をいたしております。減免実績は例年十数件でございますが、本年度に限りましては、現在までに52件と激増いたしております。
第１回の主な審議事項といたしましては、能登半島地震に伴う災害被災者に対する七尾市国民健康保険一部負担金の減免事務取扱要綱の制定について審議いたしております。これにより、能登半島地震で住宅が半壊以上の損害を受けた合計所得1,000万円以下の世帯に対して、医療機関での一部負担金の減免を現在行っております。 第２回の主な審議事項といたしましては、特定健康審査等実施計画案についてであります。
ここに昨年５月に施行された野々市町有料広告掲載取扱要綱があります。この第５条は、広告の規格、掲載位置、掲載期間、募集方法、掲載料等は広告媒体ごとに町長が別に定めて、広報ののいち及び町のホームページで公表するとなっています。 広報ののいちには昨年10月より広告が掲載されていますし、昨年12月、Ｃ５計画に基づきのっティ新聞は町財政の負担なく広告収入で全戸配布になったと聞いております。
次に、今、七尾市には国民健康保険税減免取扱要綱がありますが、この制度の第２条の２項を使って国保税の減免を受けた加入者が１人もいないとのことですが、リストラや会社の倒産で国保に加入してくるわけで、当然収入が激減しますので、減免の対象になると思われますが、窓口で制度の説明がされているのか、また申請用紙を交付しているのか、どのように運用しているのか伺います。
今後、実施可能なものについては運用のための取扱要綱の策定に取り組むことといたしております。 そのほか職員駐車場の有料区域の拡大など自主財源の確保に努めたいところでありますが、どうしても問題点ばかりが先行するため実現がおくれているのが実情でございます。 いずれにいたしましても、まずは職員一人一人が行政の経営という概念を持つよう、職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
また、特別な事情によりまして納付が困難というお方につきましては、事務取扱要綱に基づきまして、短期被保険者証を交付するなど、適宜適切に対応しているところでございます。ただ、連絡もなく、納付意思もないお方につきましては、負担の公平を図る観点からいたしまして、資格証明書を交付せざるを得ない、このことを御理解いただきたいと思います。
金沢市の資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱がございまして、この要綱に基づいて処理されることになります。弁明の機会の付与については、その５条で規定をしております。 資格証明書の発行に際して、審査機関を設置したらという御趣旨でございました。国民健康保険の課の中に、資格証明書交付措置判定会議というものを設置してございまして、ここで関係課との調整を図っています。